1971-04-28 第65回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
大体農家の減少は、年々三ないし四％ぐらいずつ減ってはいますが、特に最近の特徴といたしましては、二十頭飼いあるいは三十頭飼いの大規模農家の脱酪農化が目立っております。したがいまして、いままでですと、酪農家戸数の減った分は多頭化で補うことができましたが、いまではこれを補い得なくなったという状況になっております。
大体農家の減少は、年々三ないし四％ぐらいずつ減ってはいますが、特に最近の特徴といたしましては、二十頭飼いあるいは三十頭飼いの大規模農家の脱酪農化が目立っております。したがいまして、いままでですと、酪農家戸数の減った分は多頭化で補うことができましたが、いまではこれを補い得なくなったという状況になっております。
控除するだけでなくて、十五頭の体系になったときには完全酪農化いたしますから、この堆厩肥料というものは全部飼料作物に入っていくのだ。その注意が足りない。依然として二頭、三頭飼いの償却あるいはこういうものをそのままに据え置いて、現実を無視して計算が行なわれる。どうでしょうか。
一口に言いますと、酪農化なりあるいは輪作化なりといったような方向に畑作の経営を持っていったらどうかというのが、基本的な畑作改善の方向というふうに私どもは受け取っておるわけでございます。
○森本政府委員 先ほど申し上げましたように、北海道の全体を通じます畑作経営の方向といたしましては、先ほど申し上げましたように、酪農化といったような方向が適当ではないかと思っておりますが、地帯により、経営によりそれぞれ輪作体系といったようなものをやってまいるのが当然であろうと思います。そういう際におきまして、一つの畑作物として麦が位置づけられる、簡単に言いますとそういったことでございます。
こういうものの考え方に対して——農民も乳業会社も一体となって酪農化を進めていこうという気持ちがないことは、彼らには明らかなのです。それならば、政府がある程度強制力を持つ、あるいはいろいろな行政措置その他でもってこれを押えていけるという体制を何らか考えなければ、ことしの十月にまた値下げ問題が起きてくる。来年の二月ごろからまた当委員会がこの問題をわあわあやらにゃならぬ。
○荒木国務大臣 三つのお尋ねでございますが、全部に共通しまして結論的なことを先に申し上げれば、緻密な計画に基づいて、日本の農業政策上から出てきました今後の日本農業の酪農化というものと有機的に結びついた課題としてスタートし、もしくは進行中であるとは申し上げかねると思います。これは農林大臣からお答えせねばならないことであって、責任をもって申し上げ得ないとかぶとを脱がざるを得ない課題と心得ます。
北海道はこれは御承知の通りでございまして、大体北海道農業指導の原則はいろいろございますけれども、とりわけ、その中で大事な点と考えられ、しかも、農業の近代化あるいは合理化に結びつくものとして理解されますのは、一つは、輪作の問題であり、一つは、有畜化、特に酪農化の問題であり、一つは、機械化の問題ではないかというふうに考えられておるのでありますが、これをばらばらに推進する場合におきましては、やはり御指摘のような
岩手県においては、二十三万ヘクタールの牧野採草地があり、この資源を利用し、高度集約牧野、改良牧野を造成して、濃厚飼料を節減し、自給飼料による酪農振興を計画し、現在、岩手山麓、九戸高原等八地域が集約酪農地域に指定され、全県酪農化が進んでおり、乳牛も三万余頭、搾乳量も年間二十万石に達しているのであります。
で、先ほどから申していますように、不振対策の一つとして経営転換をやる、こういうことは酪農化が一つ大きな経営転換の目標になっているわけでありますが、酪農化をいたしますについては、やはり牛乳といったようなものをできるだけ早く市場に出すということが必要で、そのための道路ということが端的に問題になってくるわけでありますが、そういう点は御指摘の通りでございまして、この点につきましては、われわれは、そういった工事
政府は、これにかんがみ、昨年以来農林漁業金融公庫の貸付計画中に所要経費の一部を計上し、また農林省に寒冷地農業振興対策室を設置して、鋭意、寒冷地における畑作地帯不安定農家の地域別経営安定対策の樹立に努めているが、この際、酪農化、機械化、輪作化等を主軸とする寒冷地農業振興に確固たる見透しと総合性を与え、一層これを促進するため、寒冷地における営農改善計画の樹立、実施につき国及び地方公共団体が行う行政指導に
こういうことで時に資金の点といたしましては、開拓者資金融通特別会計から、そういう酪農化の方法といたしましては、今御審議願っております資金需要として来年は大体十六億程度を家畜なりあるいはそれに見合うサイロ、畜舎あるいは動力のカッター、そういうものを導入する資金を振興計画によって開拓者に貸し付けていく。それを大体三十三年度を初年度として五カ年計画で貸し付ける、こういうことになります。
○東隆君 今の畜産関係の技術員は、何ですか、欠員はできたら補充するという程度でなくて、もっと寒冷地農業だのその他の形でもって、あるいは酪農化を進めるとか、そういうふうに大きな施策としてやっていく。試験場だの何だの、そういうものももちろん必要ですが、やはり技術員の拡充強化ということをやらないと、本物にならぬと思う。
たとえば多角経営をする、ことに今多角経営という面で一番問題になりますのは、いわゆる酪農化という問題だと思いますが、酪農化ということを考えるといたしましても、必ずそれは飼料作物というものが経営の中に入らなければいけない。今までのように主として飼料を外から買ってくる、こういうような酪農経営では酪農経営としての安定というものは得られないというふうに私は思うのであります。
しかし今後果樹地帯の酪農化という問題は、今お話しましたような点を考えながら漸次指導をして参りたい、かように存じております。
最近裏作に麦を入れること及び酪農化、機械化等も進められようとしているところもありました。県では農林省の補助の下に営農試験地を置いております。
併しながら日本の酪農が何とかして立上つて、そうして永久に日本の農業を酪農化しようとしておる矢先に、特に畜産局長は無家畜農家の解消の提唱をいたして骨を折つてもらつておりますが、それとはおよそ逆行した政策であり、私に言わせますと、たつて馬機を切つて反対しなければならないという立場にあると思つておりますが、併しながら局長を責めても止むを得ませんからそう責めはいたしませんが、通産省か安本かどつちがそうしたかを
もちろん乳牛のごときは全国で二十二万しかおらないから、酪農化するためには、外国から入れなければ価格の調整の上でもたいへん困難が出て来るので、これは私も了といたします。しかしその他の動物は種畜以外に購入する必要なし。たとえば使役牛馬のごときは相当日本におります。牛のごときはおそらく自給できると思います。現在全国で二百二十三万もおりますから、約三割の生産と見ても需給はバランスが合うと私は思います。
それから農村の酪農化、養鶏、農産物の価格下落によるところの農業経済というような立場から見ましたときに、この協同組合の結成とか、また自家処理、自家加工というようなこと、また学校給食とか、工場等におけるところの団体の栄養給食、これに対する本省の処置というものは、今後国民の文化水準を上げる上においても、また広く女性解放の立場から申しましても、非常に大切なことでございます。
しかして、わが國の農業が有畜酪農化を完遂いたしまして、農民が、米、麦、いも等の澱粉質偏重の食生活から脂肪、蛋白等の総合攝取をやるようになりましたときにおいて、米、麦、いもを過食して胃拡張と栄養不良を兼ねるがごとき食生活から解放せられ、栄養三要素の均衡のとれた少量の攝取量で健康と労働力を再生産することが可能となり、自然に主食の供出量が増加するのであります。